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不動産売却の選び方完全ガイド

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不動産売却の選び方完全ガイド

不動産売却の選び方完全ガイド

2025/06/10

不動産の売却を検討する際、「買取」と「媒介(仲介)」の2つの方法があり、それぞれにメリット・デメリット、そして「媒介」にはさらに3つの契約形態があります。ご自身の状況や売却の目的によって、最適な方法を選択することが重要です。

不動産の「買取」と「媒介(仲介)」の比較

比較項目 買取 媒介(仲介)
買主 不動産会社(直接) 不動産会社を通じて見つける個人(一般的に)
売却スピード 早い(最短数日〜1ヶ月程度で現金化) 遅い(平均3ヶ月以上、半年〜1年かかる場合も)
売却価格 市場価格の6割〜8割程度になる傾向がある 市場価格に近い価格、またはそれ以上で売却できる可能性がある
仲介手数料 不要(※直接取引の場合) 必要(売却価格に応じて発生)
手間・対応 少ない(内見、広告、交渉不要) 多い(内見準備、日程調整、価格交渉など)
契約不適合責任 原則免除(プロ相手のため) 負担あり(雨漏り、シロアリなど)
周囲への情報 知られにくい(広告なし) 知られる可能性がある(インターネット掲載、チラシ配布など)
向いている人 早く確実に売りたい人、手間をかけたくない人、旧耐震など条件の悪い物件 少し時間がかかっても高く売りたい人、良い条件の物件

【補足】

  • 買取保証: 仲介で一定期間売却活動を行い、買い手が見つからなかった場合に、事前に決めた金額で不動産会社が買い取るサービスもあります。高く売りたいが、売れ残るリスクも避けたい場合に検討できます。

媒介契約の種類とそれぞれの特徴

媒介契約には以下の3種類があり、それぞれ自由度や不動産会社の活動内容に違いがあります。

  1. 一般媒介契約

    • 特徴: 複数の不動産会社に同時に仲介を依頼できる。自分で買主を探して直接取引することも可能(自己発見取引可)。
    • メリット:
      • 複数の会社が競争することで、積極的な販売活動が期待できる可能性がある。
      • 売却が広く知られることで、買い手が見つかる可能性が高まる。
      • 途中解約がしやすい。
      • 不動産会社に囲い込みをされるリスクが少ない。
    • デメリット:
      • 不動産会社からの報告義務が定められていないため、販売活動の状況が分かりにくい場合がある。
      • 他社との競合を意識して、積極的な販売活動をしない会社もある。
      • 複数の会社とのやり取りに手間がかかる。
      • レインズへの登録は任意なので、情報が広がりにくいケースがある。
    • 向いているケース: 人気エリアの物件など、比較的売却しやすい物件。
  2. 専任媒介契約

    • 特徴: 1社の不動産会社のみに仲介を依頼する。自分で買主を探して直接取引することは可能(自己発見取引可)。不動産会社には2週間に1回以上の販売状況報告義務がある。
    • メリット:
      • 1社に絞られるため、きめ細やかなサポートや積極的な販売活動が期待できる。
      • 売却活動の状況が定期的に報告されるため、安心感がある。
      • 不動産会社が仲介手数料を得られる可能性が高いため、力を入れてくれる傾向がある。
      • レインズへの登録義務がある(契約から7日以内)ため、広く情報が共有される。
    • デメリット:
      • 依頼した不動産会社の営業力に売却の成否が左右される。
      • 囲い込み(不動産会社が両手仲介を狙い、他の不動産会社からの紹介を断る行為)のリスクがある。
      • 契約期間中(最長3ヶ月)は他社に依頼できない。
    • 向いているケース: 不動産会社に任せて売却活動を進めたい人、自己発見取引の可能性も残したい人。
  3. 専属専任媒介契約

    • 特徴: 1社の不動産会社のみに仲介を依頼する。自分で買主を探して直接取引することはできない(自己発見取引禁止)。不動産会社には1週間に1回以上の販売状況報告義務がある。
    • メリット:
      • 不動産会社が最も力を入れてくれる可能性が高い(他社に取られる心配がないため)。
      • 報告義務の頻度が高い(週に1回以上)ため、きめ細やかな情報が得られる。
      • レインズへの登録義務がある(契約から5日以内)ため、広く情報が共有される。
    • デメリット:
      • 自己発見取引ができないため、売主の自由度が最も低い。
      • 依頼した不動産会社の営業力に大きく左右される。
      • 囲い込みのリスクがある。
      • 契約期間中(最長3ヶ月)は他社に依頼できない。
    • 向いているケース: 不動産会社に全てを任せたい人、早く売りたい人。

まとめ

不動産売却の方法を選ぶ際には、以下の点を考慮して比較検討することをおすすめします。

  • 売却希望時期: 急いで現金化したいのか、多少時間がかかっても高値を狙いたいのか。
  • 希望売却価格: 市場価格に近い価格で売りたいのか、多少安くても手間なく確実に売りたいのか。
  • 物件の状況: 築年数、立地、状態など、市場での売れやすさ。
  • 売却にかけられる手間: 内見対応や価格交渉に時間をかけられるか。
  • プライバシー: 周囲に知られずに売却したいか。

まずは複数の不動産会社に査定を依頼し、それぞれの売却方法(買取と仲介)での査定額や、媒介契約の種類ごとの提案内容を比較検討することが重要です。

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