固定資産税の基礎知識と計算方法

「固定資産税」は、日本において土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます）を所有している人に対して課される地方税です。

主なポイントは以下の通りです。

• 納税義務者: 毎年1月1日（賦課期日）現在において、固定資産を所有している人です。具体的には、登記簿や固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が対象となります。
• 課税対象: 土地、家屋、償却資産です。
• 税額の計算方法:
  • 基本的には「固定資産の評価額（課税標準額） × 標準税率（1.4%）」で計算されます。
  • 固定資産の評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて市町村が決定します。原則として、この評価額が課税標準額となります。
• 納付時期:
  • 毎年4月頃に市町村から納税通知書が送付されます。
  • 通常、年4回（4月、7月、12月、翌年2月など）に分けて納めるのが一般的ですが、自治体によって納付時期は異なります。一括で納付することも可能です。
• 軽減措置:
  • 住宅用地の特例: 住宅が建っている土地については、課税標準が大幅に軽減されます。
    • 小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）: 課税標準が6分の1に減額。
    • 一般住宅用地（200平方メートルを超える部分）: 課税標準が3分の1に減額。
  • 新築住宅の軽減措置: 新築の住宅については、一定期間（戸建ては3年間、マンションは5年間など）、固定資産税額が2分の1に減額されます。認定長期優良住宅の場合は、さらに軽減期間が延長されます。
  • 耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修などを行った場合にも軽減措置が適用されることがあります。

固定資産税は、市町村の重要な財源となり、住民サービスや公共施設の整備などに使われます。