相続財産の調査方法ガイド

一般的に行われる相続財産の調査方法としては、以下のようなものがあります。

1. 遺品整理と書類の確認:

• 自宅の捜索: 被相続人の自宅や保管場所を丁寧に探し、預金通帳、保険証書、不動産の権利書、株券、契約書、借用書、納税通知書などの書類を探します。
• 郵便物の確認: しばらくの間、被相続人宛の郵便物をチェックし、金融機関や保険会社からの通知がないか確認します。
• パソコンやスマートフォンの確認: 契約情報やオンライン取引の記録が残っている可能性があります。

2. 金融機関への照会:

• 取引のあった可能性のある金融機関への問い合わせ: 被相続者が利用していた可能性のある銀行、信用金庫、信用組合、証券会社などに、口座の有無や残高証明書の発行を依頼します。過去の取引履歴も入手できる場合があります。
• 休眠口座の確認: 長期間利用されていない口座がないか確認します。

3. 不動産の調査:

• 固定資産税の納税通知書の確認: 不動産を所有していれば、納税通知書が送られてきます。
• 名寄帳の取得: 市町村役場で、被相続名義の不動産の一覧が記載された名寄帳を取得します。
• 登記簿謄本の取得: 法務局で、不動産の所在地や所有者などの情報が記載された登記簿謄本を取得します。

4. 保険金の調査:

• 保険証書の確認: 生命保険や損害保険の証書を探します。
• 保険会社への問い合わせ: 加入している可能性のある保険会社に問い合わせます。

5. 債務の調査:

• 借用書や契約書の確認: ローンや借金に関する書類を探します。
• 信用情報機関への照会: 必要に応じて、信用情報機関に被相続人の信用情報を照会します。

6. その他財産の調査:

• 自動車の車検証の確認: 自動車を所有していたか確認します。
• 会員権や貴金属などの確認: 会員権に関する書類や、貴金属などの動産を探します。

7. 相続放棄・限定承認の手続きに必要な調査:

• 相続放棄や限定承認を検討している場合は、上記に加えて、より詳細な財産調査が必要になることがあります。

これらの調査をご自身で行うのが難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することも検討してみてください。

遺言書なしの場合

遺言書がない場合、相続財産の調査は、相続人全員で行う必要があります。先ほどお伝えした一般的な調査方法に加えて、以下の点に注意して進めていくと良いでしょう。

遺言書がない場合の相続財産調査のポイント:

• 相続人全員の協力: 相続人同士で協力し、情報共有しながら調査を進めることが大切です。
• 情報源の洗い出し: 被相続者の交友関係や生活状況から、取引のあった可能性のある金融機関や企業などを推測し、あたりをつけて調査を進めることも有効です。
• 過去の記録の確認: 被相続者の過去の手帳やメモ、確定申告書なども、財産の手がかりになることがあります。
• 専門家への相談: 相続人が複数いる場合や、調査が難航する場合は、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。相続人間で遺産分割協議を行う際にも、専門家のサポートがあるとスムーズに進められることが多いです。

具体的な調査の進め方の例:

1. 相続人の間で情報共有: まずは、相続人それぞれが知っている被相続者の財産に関する情報を共有します。「〇〇銀行に口座があったはず」「△△という保険に入っていたと聞いたことがある」といった断片的な情報でも構いません。
2. 協力して自宅を捜索: 相続人全員で協力して、被相続者の自宅を丁寧に捜索します。重要な書類が見つかりやすい場所（机の引き出し、金庫、書斎など）を中心に探しましょう。
3. 金融機関への問い合わせ: 相続人の間で情報が出た金融機関や、被相続者が過去に利用していた可能性のある金融機関に、相続人全員でまたは代表者が問い合わせを行います。
4. 不動産の調査: 固定資産税の納税通知書が見つからない場合は、被相続者の住民票があった市区町村の役所で名寄帳を取得します。
5. 必要に応じて専門家へ相談: 調査を進める中で不明な点が出てきた場合や、相続人間で意見が対立する可能性がある場合は、専門家に相談することを検討しましょう。