住宅ローン減税の適用要件 令和7年

住宅ローン減税の適用要件　令和7年

2025/04/20

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）についてですね。2024年現在、制度の内容が変更されていますので、主なポイントをご説明します。

制度の概要

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、一定期間、年末の住宅ローン残高に応じて所得税や住民税が控除される制度です。

2024年の主な変更点

省エネ基準適合が原則必須に: 2024年1月1日以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、原則として省エネ基準を満たしている住宅でないと住宅ローン減税の適用を受けることができません。
借入限度額の変更: 住宅の種類や入居時期によって借入限度額が異なります。
- 新築・買取再販住宅（2024年・2025年入居の場合）：
  - 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円、その他は4,500万円
  - ZEH水準省エネ住宅：子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円、その他は3,500万円
  - 省エネ基準適合住宅：子育て世帯・若者夫婦世帯は4,000万円、その他は3,000万円
  - その他の住宅（2023年12月31日までに建築確認済、または2024年6月30日までに建築）：2,000万円
  - その他の住宅（上記以外）：控除の適用なし
- 既存住宅（2022年～2025年入居の場合）：
  - 長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅：3,000万円
  - その他の住宅：2,000万円
控除率: 年末の住宅ローン残高の0.7%
控除期間: 新築・買取再販住宅は原則13年、既存住宅は10年
所得要件: 合計所得金額2,000万円以下
床面積要件: 原則50㎡以上
- ただし、合計所得金額1,000万円以下の場合は、2025年12月31日までに建築確認を受けた新築住宅であれば40㎡以上に緩和。
子育て世帯・若者夫婦世帯への特例: 19歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯は、借入限度額が優遇されています。